刻む２０２２（２）
問われ続ける説明責任 　旧統一教会問題

　今年のニュースを神奈川新聞記者が回顧する「刻む２０２２」。第２回は旧統一教会問題。安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった自民党と教団の関係性や被害者救済法成立などを振り返る。

　自民党の山際大志郎前経済再生担当相（衆院神奈川１８区）をはじめとして、岸田文雄内閣の３閣僚が１カ月弱の間に次々と辞任した。「辞任ドミノ」のきっかけとなったのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰された山際氏の更迭劇だった。

　旧統一教会の問題を受け、被害者救済法は臨時国会で可決・成立したが、実効性を懸念する声は多い。自民の国会議員と教団との関係性についても、全てが明かされたとはいえない状況だ。今後、本当に関係を断つことができるのか。説明責任は問われ続ける。

　「これから新しい事実が出てくる可能性がございますので…」

　１０月１８日の衆院予算委員会。山際氏が答弁で“予言”した通り、その後、旧統一教会幹部との集合写真などから新たな関係が明らかになった。臨時国会の審議で厳しい追及を受けた山際氏は同２４日に突如辞任。事実上の更迭だった。

　ただ、山際氏は辞任の４日後に自民の新型コロナウイルス対策本部長に就任。この人事に、党の内外から説明を求める声が上がった。立憲民主党の泉健太代表は「（山際氏が）表舞台から去ればいいということではない。（旧統一教会との）関係性を明らかにする責任は免れない」と厳しく批判した。

接点が次々判明