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政界の断面
自民の太郎コンビ「旧統一教会」被害者救済法成立へ秘策?

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2022年12月2日(金) 20:00

(写真左から)麻生太郎氏、河野太郎氏

 日本がサッカーワールドカップ(W杯)で決勝トーナメント進出を決めた2日早朝、徹夜で国会対応にあたっていた永田町や霞が関にも歓声が響いた。10日に会期末を控えた国会の週明け最大の焦点は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る被害者救済法案。成立のゴールが見えない中で自民党の麻生太郎副総裁、河野太郎消費者担当相(衆院神奈川15区)の「太郎コンビ」が岸田文雄首相のアシストに備える。「閣議決定の活用で対立を埋める」(自民幹部)という麻生氏ゆかりの秘策も浮上しそうだ。

森保監督への激励、自身に重ね

岸田文雄首相(資料写真)

 2日朝、岸田首相は官邸入りの際に高揚気味で取材に応じ、森保一監督へ電話して「日本国民が勇気や元気をいただいた。心から喜びを申し上げる」と祝福したことを明かし、「引き続き努力し次の試合に臨んでいただければ…」と付言した。「自身に重ねて励ましているようだ」(官邸スタッフ)との感想が漏れる政府与党内では、週明けの国会に向けて過去に同様の危機を乗り切った麻生副総裁への期待が語られ始めた。

 救済法案については、折り合いをどう付けるかが難題だ。マインドコントロール(洗脳)下の寄付規制を詳細に明文化すべきとする野党に対し、政府与党は「過度な私権制限を招きかねない」などと慎重で、その距離は容易に縮まらない。

小泉氏に学ぶ

小泉純一郎元首相(2018年、資料写真)

 だが、こうした危機を突破した先例がある。小泉純一郎首相が直面したハンセン病国家賠償請求訴訟だ。請求時効を過ぎていた賠償を認める先例となってしまうため控訴は必至と見られたが、小泉内閣は「判決は不服だが特例として救済を優先する」との談話を閣議決定。控訴を見送り賠償に応じた。「国民の側に立つ結果となり長命内閣の誕生にもつながった」(当時の官房幹部)とされる。

 救済法案を巡り、自民党は「副総裁らの指示で衆参両院などへ実効性担保のための付則や付帯決議の先例を照会している」(同党関係者)という。「岸田総理をアシストする材料をそろえる」(同)ためだ。麻生副総裁は控訴見送り当時の自民政調会長。小泉氏の元側近議員によると「政府与党の立場で着地に腐心していた。救済法を巡る状況は当時とそっくりで、『温故知新』での解決を探るのではないか」と推測した。

麻生氏と菅氏、会食の席で

 
 

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