インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、黒岩祐治知事は３０日の神奈川県議会本会議で、差別的な書き込みの削除を県がプロバイダー企業に直接依頼することも検討していくと明らかにした。これまでは法務局を通じて削除を依頼していたが、直接依頼することで迅速な対応を図る。
立憲民主党・民権クラブの栄居学氏の代表質問への答弁。
県内に関係した差別を助長するネット上の書き込みを確認するため、県は一般社団法人「神奈川人権センター」に委託してモニタリングを実施。センターからの報告を受け、法務省が示す参考情報に照らして必要と判断した書き込みについては、プロバイダー企業へ削除を求めるよう法務局に依頼している。
質問に立った栄居氏は、モニタリングに基づくヘイトスピーチ関係の報告件数が２０２１年度は５８２件だったのに対し、県が法務局に削除を依頼したのは１１０件で、実際に削除を確認できたのは１７件にとどまっていることを紹介。法務局を通すことで時間がかかる点を課題の一つに挙げ、県に実効性のある取り組みを求めた。（川口 肇）
