横浜市のレシートを活用した経済支援策「レシ活ＶＡＬＵＥ」第２弾が来年１月１日から始まることが決まった。２９日に開かれた市会第４回定例会の本会議で事業費３５億円を盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案が可決された。山中竹春市長は質疑で「横浜経済の振興と市民生活の安定を図っていきたい」とし、より多くの市民が利用できるよう広報活動に力を入れていく考えを強調した。
また、スマートフォンアプリを使ってレシートを投稿する手法について「投稿したレシートがどのように還元されたのか分かりづらい」との声が寄せられていることから、使い勝手を向上させるためアプリの改善を検討するとした。
同事業は、食料品や日用品などを購入したレシートを活用し、利用金額の最大２０％が還元されるというもの。第２弾の１回の還元上限額は４００円で、１人当たり１万２千円まで還元が受けられる。
（石川 泰大）
