横浜市の中学校給食を巡り、市議会最大会派の自民党・無所属の会は２８日、「全員喫食」の中学校給食の推進を求める要望書を山中竹春市長に提出した。現在の「選択制」のデリバリー方式による給食の喫食率向上を訴えてきた姿勢を転換した格好。市は２０２６年度の市立中学校への「全員給食」実施を目指しており、最大会派から「賛同」を得たことで実現へ弾みがつきそうだ。
中学校への「全員給食」の導入は、山中市長の主要公約の一つ。８月に公表した中期計画素案には、２５年度までに、「（委託業者が調理した弁当を配達する）デリバリー方式による供給体制の確保」を行うと明記。２６年度以降、デリバリー方式による「選択制」から「全員制」に転換する方針を示している。
要望書は同会の鈴木太郎団長名で「所属議員が地元における声をとりまとめた結果、全員喫食の中学校給食を推進すべきとの意見に集約された」と明記。（１）温かくおいしい給食を実現するための継続的な工夫（２）生徒一人一人の状況に合わせた対応（３）財政責任条例と財政ビジョンとの整合性の確保─の３項目を要望した。
中期計画に対し自民は賛同？反対？
横浜の中学校給食「全員喫食を」 自民、「選択」から転換
横浜市の山中市長（右から３人目）に要望書を手渡す自民党・無所属の会の鈴木団長（同４人目）＝同市役所 ［写真番号:1126007］
