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寄付金調達で事業資産追加

政治・行政 | 共同通信 | 2022年11月24日(木) 12:35

 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党は24日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法を議論する協議会の第9回会合を国会内で開いた。与党は寄付規制に関し、個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産などを処分して寄付金調達を求めることを禁止する項目を新法に追加するよう、政府に要求していると説明した。

 寄付資金を巡っては、政府が18日に提示した新法概要で「借金や居住中の建物の処分による調達」を禁じるとの記述にとどめていた。立民と維新は、対象拡大による実効性の確保を求めていた。

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