相模原市は２０２３年度一般会計当初予算編成方針を公表し、財源不足が約４５億円に上る見込みだと明らかにした。物価高や燃料費上昇の影響が大きく、市は歳入歳出の精査を行い、収支均衡を図るとしている。
歳入は２２年度当初予算比で３・３％増の３２１６億円、約４割を占める市税収入は２・１％増の１３３５億円。個人市民税は９億円、法人市民税は３億円の増収の見通しで、市は「全体として大きな落ち込みはない」と堅調を見込む。
一方、歳出は４・８％増の３２６１億円。社会保障関連の扶助費は２・２％増の１０１２億円、行政運営推進経費は公共施設の光熱費増などが影響し、１１・２％増の９１９億円を見込む。
市は２３年度の予算編成の考え方で「少子化、雇用促進、中山間地域対策の三つの主要施策に経費を計上する」とする一方、行財政構造改革プランに基づき公共施設の集約や廃止を進めるなどし、予算執行の適正化を図るとしている。（松島 佳子）
