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新築住宅や事業所へ太陽光パネル義務化 川崎市環境審答申

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2022年11月2日(水) 11:18

川崎市役所

 川崎市環境審議会(会長・佐土原聡横浜国立大学副学長)は1日、新築の住宅や事業所などへの太陽光パネル設置を義務化する新制度について、市に答申した。市は、2024年度以降の段階的な施行を目指す。

 市によると、新制度の対象は、延べ床面積2千平方メートル以上の建物を新築または増築する場合は建築主で、2千平方メートル未満は受注件数が多い施工業者に限って義務を課す。受注件数が少ない施工業者には、太陽光パネル設置の取り組みについて建築主に説明することを義務化する。

導入スケジュールは

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