川崎市環境審議会（会長・佐土原聡横浜国立大学副学長）は１日、新築の住宅や事業所などへの太陽光パネル設置を義務化する新制度について、市に答申した。市は、２０２４年度以降の段階的な施行を目指す。
市によると、新制度の対象は、延べ床面積２千平方メートル以上の建物を新築または増築する場合は建築主で、２千平方メートル未満は受注件数が多い施工業者に限って義務を課す。受注件数が少ない施工業者には、太陽光パネル設置の取り組みについて建築主に説明することを義務化する。
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