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藤沢市が「旅先納税」研究 税収確保だけでない利点とは

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2022年10月22日(土) 05:10

今年のゴールデンウイーク、観光客でにぎわう江の島=藤沢市

 政府の旅行支援で観光需要の回復が見込まれる中、藤沢市が、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ観光消費の回復につながるふるさと納税の新たな枠組みとして「旅先納税」の活用の研究を進めている。同市のふるさと納税の流出額は2021年度、約17億9800万円と過去最高を更新。観光消費の拡大とふるさと納税確保を両にらみした旅先納税の利点とは。

 旅先納税の大きな利点は、電子商品券をすぐに取得し、簡単に使用できる点。スマートフォンから自治体の特設サイトにアクセスし寄付金額を選びクレジットカードで決済すると、寄付金額の3割分の電子商品券がスマホに送付される。決済は加盟店舗に置かれたデジタル端末で簡単に済ますことができる。

 藤沢市観光課が着目しているのは、ふるさと納税の場合、2千円を超える部分の金額が、翌年の住民税と所得税の控除の対象になり、実質的に自己負担額が2千円に設定されている点だ。コロナ禍でマイクロツーリズム(近隣への観光)が浸透する中、同課の担当者は「首都圏近郊から気軽に訪れ、実質2千円で藤沢観光を楽しんでもらえる利点があると考えている」と説明する。

藤沢市が描く構想は

 
 

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