県議会厚生常任委員会は７日、「県当事者目線の障害福祉推進条例案」を全会一致で可決した。県民に条例の目指す姿を分かりやすく伝えるため「ともに生きる」の副題を付けて周知に取り組むことでも合意した。条例案は１４日の本会議で可決、成立する見通し。来年４月に施行する。
同委は全会一致に当たり▽障害当事者と家族の多様なニーズに対応する受け入れ態勢の整備・拡充▽障害福祉の担い手の育成・確保と処遇改善▽条例の実効性を担保する財政支援と推進体制の強化│などに努めるよう求める意見を付けた。
副題の設定を巡っては、３日の同委で自民党の委員から条例の名称に関し「県政の基本理念である『ともに生きる』を入れて考えられないか」との指摘があり、県側が検討を表明していた。
