
横浜市は10日、姉妹都市提携するウクライナ・オデーサ市に対し、緊急支援物資として移動式浄水装置33台を供与すると発表した。ロシアによる侵攻で、水道施設の機能が停止する恐れがあるとの支援要請を受けた対応。市は月内にも現地へ届けたいとしている。
市国際協力課によると、5月13日に山中竹春市長とオデーサ市のゲネディー・トゥルハノフ市長による2回目のオンライン会談の際に支援要請があった。市は企業から寄付された11台を含む計33台の移動式浄水装置のほか、発動発電機と延長コード各31個を緊急支援する。
オデーサ市の水道施設は現時点で機能を維持しているが、同装置を使うことで緊急時に1人1日当たり3リットル換算で10万人分相当の飲用水を確保できるという。