神奈川県議会は２０日の本会議で、総定数１０５を維持した上で、公選法に基づく強制合区を行うなど、選挙区定数を「２増２減」とする議員定数条例改正案を賛成多数で可決した。来春の県議選から施行する。
改正案は自民、立民、公明、民主、県政の５会派で議員提案し、即日採決した。共産は反対した。
改正条例では、強制合区の対象となった愛川町・清川村、足柄下、三浦市（いずれも定数１）の３選挙区の取り扱いなどを規定。愛川町・清川村は厚木市（同３）と強制合区し、「厚木市・愛川町・清川村」（同３）を設置する。足柄下は、南足柄市・足柄上（同１）を分区して「南足柄市・足柄下」（同１）と「足柄上」（同１）をそれぞれ設置する。三浦市は公選法の「特例選挙区」としてそのまま残す。
また、直近の国勢調査に基づく人口変動を反映し、海老名市（同１）と横浜市青葉区（同３）をそれぞれ１増、横須賀市（同５）を１減とする。
