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自治体、女性支援計画を策定へ

政治・行政 | 共同通信 | 2022年5月19日(木) 14:09

 ドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、生活困窮に直面する女性への支援を強化する新法が19日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。国と自治体は支援に取り組む責務があるとし、都道府県には計画策定を義務付ける。民間団体との連携も促す。施行は2024年4月。

 現行の女性支援制度は売春防止法に基づいており、同法の一部を切り離し、新法に盛り込む。

 新法は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」。超党派議員が議員立法として国会に提出した。「女性の福祉増進」や人権擁護を目的に、国は基本方針、都道府県は基本計画を作る。市町村は計画策定を努力義務とする。

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