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立民、運動資金規制を主張

政治・行政 | 共同通信 | 2022年5月12日(木) 18:44

 憲法改正の手続きを定める国民投票法を巡り、討議する衆院憲法審査会=12日午前

 衆院憲法審査会は12日、9条の議論のほか、憲法改正の手続きを定める国民投票法を巡り、国民投票時の公平、公正を確保する方策について討議した。立憲民主党は国民投票の運動資金を法規制すべきだと主張した。公明、国民民主両党は、インターネットが国民に与える影響を踏まえ、ネット広告の在り方の議論を深めるべきだと訴えた。

 立民の奥野総一郎氏は、ネットに対する法規制の実効性が伴わないとの指摘があるとした上で「それなら資金規制をしっかり行うべきだ」と強調。賛成、反対派の資金量に大きな差が出ないよう、投票運動に対する1人当たりの寄付の上限設定などを求めた。

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