横浜市は、市内事業所を対象とした男女共同参画に関する２０２１年度調査結果を公表した。正規雇用における女性が占める割合は３０・７％で管理職に占める女性の割合は１８・７％だった。大きな“男女差”が可視化された一方、事業所が男女共同参画を進める上でヒントとなる結果も出ており、市の担当者は「性別にかかわらず多様な選択ができる社会に向け、息の長い取り組みが必要。市内の実態を知り、理解を深める契機になれば」と話している。
市では、市内事業所における男女共同参画の取り組みの現状や課題の把握を目的に調査を行っており、今回は昨年１０月に実施。市内３１２３事業所にアンケートを送付し、７８１企業（２５％）から回答があった。
調査結果では、正規雇用における女性比率が１０年度の２６・２％から増加傾向にあり、１７年度から３０％台で推移しているものの、前回調査（２０年度）からは２・５ポイント下がった。一方、非正規雇用における女性比率は１５年度の６０・１％から増加を続けており、２１年度は７０・３％に上った。
男女差は賃金でも明確に表れており、正規雇用における男性の平均月収が約３３万４６００円であるのに対し、女性は約２６万８９００円で、約６万６千円近い差があった。非正規雇用においては、男性が約１３万３９００円で女性は約１１万４７００円だった。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は…
