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政治・行政 | 神奈川新聞 | 2022年2月19日(土) 11:25
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地中から大量の産業廃棄物が見つかり、3年近く中断している相模原市の土地区画整理事業を巡り、市は事業継続を視野に計画の見直しを行っている。最大の課題は産廃処理の負担の在り方だ。従来の方針は「処理費は地権者負担」としているが、想定以上の産廃の発出で処理費が膨れ上がり、一部の地権者が所有地を失う恐れもあることから、市は新たな負担方法を検討している。
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相模原市施工の「麻溝台・新磯野第1整備地区土地区画整理事業」用地の地中から掘り出された産業廃棄物=2021年5月、同市南区 [写真番号:1015047]
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