相模原市予算案　少子化、雇用など主要施策に集中

　相模原市は９日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比４・１％増の３１１２億円で２年ぶりに増加に転じ、過去最大となった。厳しい財政状況を踏まえて新規事業は一部にとどめたが、本村賢太郎市長が重視する少子化、雇用促進、中山間地域対策の三つの主要施策に必要経費を計上した。

　歳入は４割を占める市税収入が６・８％増の１３０７億円。新型コロナウイルスの影響が限定的だったことから、個人市民税が約４７億円、法人市民税が約５億円の増収をそれぞれ見込む。また、固定資産税も新型コロナに絡む緊急経済対策の税制措置終了で２３億円の増収となる見通し。

　市債は２８・８％減の２３７億円で、２２年度末の市債残高は２７８２億円となる見込み。償還金全額が地方交付税措置の対象となる臨時財政対策債を除いた残額は１１３３億円となる。

　歳出は、福祉・保健に関する扶助費が２・８％増の９９０億円に増加。人件費、公債費を合わせた義務的経費は２０１９億円で歳出全体の６４・９％を占め、財政硬直化が続く。

　自治体の貯金に当たる財政調整基金は４１億円を取り崩し、年度末の残高は１５８億円を見込む。

　主な施策では、児童虐待対応のため南区に新設する事務室の運営費１億８千万円、中学校給食の全員喫食実現に向けた調査費３６５０万円、子どもの居場所づくりのための子ども若者育成支援事業に３億９６００万円をそれぞれ計上した。

　本村市長は新型コロナウイルスに感染したため同日の会見を欠席。隠田展一副市長が「限られた予算の中で創意工夫をこらした編成となった」と述べた。予算案は１５日開会の市議会３月定例会議に提出する。（松島　佳子、解説も）

【２０２２年度当初予算案】

一般会計　　　３１１２億円（４．１％増）
特別会計　　　２０１４億円（１．２％増）
公営企業会計　　３１６億円（１．４％減）
…………………………………………
総計　　　　　５４４２億円（２．６％増）
※１億円未満切り捨て
※カッコ内は２０２１年度当初比

【解説】独自色反映も楽観できず