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神奈川県予算案、一般会計が過去最大に コロナ対策に重点

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2022年2月9日(水) 05:00

県の予算案を発表する黒岩知事=8日午後、県庁

 神奈川県は8日、2022年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症対策に引き続き重点を置いた編成で、一般会計は前年度比14・5%増の2兆3448億円で過去最大となった。

 コロナ禍で厳しく見積もった21年度分の税収が上振れして財源不足をカバー。22年度も税収は堅調に推移すると見込み、臨時財政対策債の発行を大幅に減らすなど、財政健全化にも力点を置く。予算案は10日開会の県議会第1回定例会に提出する。

 一般、特別、企業会計の総額も4兆6185億円で、5年連続で過去最大を更新した。黒岩祐治知事は8日の会見で「コロナから県民の命と暮らしを守り、新しい日常を切り開く予算。あらゆる所に目配りし、完成度は高いと自負している」と述べた。

2022年度当初予算案の使いみち

 一般会計の歳入全体の5割強を占める県税は前年度比9・4%増の1兆2496億円を計上。内訳では個人県民税が5・2%(169億円)増、法人2税(県民税、事業税)が18・6%(482億円)増となる。株取引の好調や輸入企業の収益改善、巣ごもり需要の取り込みなど、コロナ禍の影響が想定より軽微だった21年度の動向を踏まえた。

 税収増に伴い、借金に当たる県債の新規発行額をおよそ4割減の1719億円に抑制。臨時財政対策債の発行額は前年度の2177億円から840億円に大幅に減少する。

2022年度 県一般会計予算案

 歳出では、コロナ対策費に3182億円を計上。医療提供体制を維持するための病床確保や宿泊療養施設の運営費などのほか、中小企業支援や消費喚起策といった経済回復にも充てる。

 急傾斜地の崩壊対策や信号機の更新、摩耗して見えにくくなった道路標示の改善といった安全・安心のインフラ整備に総額で120億円を基金に積み立てるなどし、向こう7年間で重点整備することも盛り込んだ。コロナ禍で顕在化する生活困窮者の支援や、知事肝いりの未病改善、障害者・高齢者福祉の推進などの施策にも目配りした。

 歳出全体に占める義務的経費(1兆6834億円)の割合は、コロナ対策費が政策的経費に含まれるため5・8ポイント低下して71・8%。人件費はほぼ横ばいの5069億円、介護・医療・児童関係費は6・3%増の4323億円となった。(大槻 和久)

【2022年度当初予算案】

一般会計 2兆3448億円(14.5%増)
特別会計 2兆1162億円( 3.4%増)
企業会計   1574億円( 5.4%増)
……………………………………………
総計   4兆6185億円( 8.8%増)
※1億円未満切り捨てのため合計が一致しない場合がある
※カッコ内は2021年度当初比

【解説】今任期の集大成、問われる施策の練度

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