川崎市予算案　８年連続で過去最大　コロナ対策に重点継続

　川崎市は７日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比７・０％増の８７８５億円で、８年連続で過去最大を更新した。

　引き続き新型コロナウイルス感染症対策に重点を置き、子育て対策や脱炭素化の推進にも注力する。市税収入が過去最大となったものの、新本庁舎整備など大型事業経費の増大や、教育、福祉など義務的経費の肥大化で当初予算ベースで１３年連続で減債基金の取り崩しを余儀なくされ、収支均衡が課題となっている。

　福田紀彦市長は会見で「誰一人取り残さず、今後も持続可能な都市であり続けるため、成長と成熟が調和する『最幸のまち』の実現を目指して取り組んでいく」と説明した。

　一般会計の歳入は、市税収入が２１６億円増の３６７０億円（前年度比６・３％増）を見込む。人口増に加え、コロナ禍の経済活動再開による所得や企業収益の回復などで個人市民税を８８億円増、法人市民税を４３億円増とした。２１年度は市税収入が落ち込み、６年ぶりに普通交付税の交付団体に転じたが、２２年度は不交付となる見通しという。

　また、財源不足を補うため、市債の償還財源として積み立ててきた減債基金から２３９億円（前年度比１６・５％減）を取り崩す緊急的な措置が続く。市債は発行額が１９８億円増の９３１億円（前年度比２７％増）と膨らんだ。

　歳出は、待機児童対策の強化や障害福祉サービスの利用者増などで扶助費が８９億円増の２２６７億円となり、義務的経費は４５５０億円（前年度比２・５％増）で全体の５１・８％を占める。進行中の新本庁舎整備やごみ処理施設の橘処理センター整備費用が増大し、投資的経費は３６２億円増の１３４２億円となった。新型コロナウイルス感染症対策は、経済支援を含めて２３９億円を計上した。

　主な事業は、公共施設での再生可能エネルギー導入拡大や、臨海部での水素エネルギーの利活用促進など脱炭素化の推進を加速化させるもの。平瀬川の多摩川合流部での堤防整備など減災対策を強化するほか、ダンスの世界大会誘致など若者文化の発信にも取り組む。（武藤　龍大）

【２０２２年度当初予算案】

一般会計　８７８５億円（７．０％増）
特別会計　４５６０億円（２．６％減）
企業会計　２１４４億円（０．４％減）
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総　　額　１兆５４９０億円（３．０％増）
※１千万円単位切り捨てのため合算と合わない場合があります

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