災害時の帰宅困難者の一時滞在施設を巡り、川崎市で登録されている５４施設のうち半数以上が運営方法などを定めたマニュアルを策定していないことが２１日、分かった。
市は２０１２年に改訂した開設ガイドラインでマニュアル作成を施設管理者に求めたが、確認を９年以上放置していたことになる。
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災害時の帰宅困難者の一時滞在施設を巡り、川崎市で登録されている５４施設のうち半数以上が運営方法などを定めたマニュアルを策定していないことが２１日、分かった。
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