立憲民主党は10日、政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下の子どもへの現金とクーポンによる10万円相当給付を巡り、事務経費圧縮のため地方自治体の判断で全額現金による一括給付も可能とする法案を衆院に提出した。
立民が提出した「子ども給付金事務費削減法案」は、…
10万円給付、自治体判断で全額現金も可能に 立民が法案
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現金10万円一括給付を可能とする法案を衆院事務総長に提出する立憲民主党の早稲田夕季氏(右から4人目)ら=国会内 [写真番号:928582]