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新型コロナ
横浜市の税収5年ぶり減少 20年度、法人市民税が大幅減

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年7月21日(水) 05:30

横浜市役所

 横浜市は20日、2020年度一般会計決算(速報値)を発表した。市税決算額は前年度比0・3%減の8438億7千万円で、5年ぶりの減収となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた法人市民税は同17・7%減となり、リーマン・ショックの影響を受けて過去最大だった09年度の25・1%減に次ぐ下げ幅となった。

 市税収入では、法人市民税がコロナ禍による企業収益の減少に加えて消費税増税に合わせた税率引き下げの税制改正が響き、103億6800万円減の482億6900万円となった。市は21年度の法人市民税について「コロナの影響をさらに受ける」と見込む。

ふるさと納税の影響拡大

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