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神奈川・山梨・静岡3県 富士山噴火時の広域避難体制協議へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年6月23日(水) 11:20

富士山(資料写真)

 神奈川県議会第2回定例会は22日、本会議を開き、かながわ県民・民主フォーラムの曽我部久美子(横浜市戸塚区)、自民党の内田美保子(同市青葉区)、立憲民主党・民権クラブの米村和彦(平塚市)の3氏が代表質問に立った。

 黒岩祐治知事は、富士山噴火被害を想定し、山梨、静岡両県と共に広域避難体制を協議する「富士山火山広域避難計画検討委員会」を7月に設置することを明らかにした。

 3県などでつくる富士山火山防災対策協議会は3月にハザードマップを改定。新たな想定火口から噴火した場合に、3市4町(相模原、小田原、南足柄、大井、松田、山北、開成)に溶岩流が到達する可能性があるとした。

 これを受け、国は5月、神奈川県を新たに火山災害警戒地域に指定。7月に設置する検討委について、知事は「要配慮者への対応など、きめ細かい広域避難体制について検討を始める」と述べた。さらに、県温泉地学研究所(小田原市)と山梨県富士山科学研究所が連携し、噴火の兆候など専門的な観点からの研究を充実させる考えも示した。(佐々木 航哉)

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