新型コロナウイルス対策の2回目の緊急事態宣言が発出された今年1、2月の小田原市職員の在宅勤務件数が1回目の宣言が出された昨年4、5月と比べ4分の1に激減していたことが16日、分かった。
国は民間企業にテレワーク推進による出勤数削減を求める中、市担当者は「批判はあるかもしれないが、自治体の在宅勤務は難しい」と頭を抱えている。
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新型コロナウイルス対策の2回目の緊急事態宣言が発出された今年1、2月の小田原市職員の在宅勤務件数が1回目の宣言が出された昨年4、5月と比べ4分の1に激減していたことが16日、分かった。
国は民間企業にテレワーク推進による出勤数削減を求める中、市担当者は「批判はあるかもしれないが、自治体の在宅勤務は難しい」と頭を抱えている。