豪雨や台風で被災の恐れがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要と判断している公立学校（小中高校や幼稚園など）は全国に１万１１７５校あり、全体の２９・９％に上ることが８日、文部科学省の調査で分かった。このうち、該当施設に義務付けられた避難計画を作成したのは８０％前後で、浸水対策の実施は１５％ほどにとどまった。
神奈川県内で川沿いの洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに立地し、防災上の配慮が必要と判断されている公立学校（幼稚園など含む）は…
神奈川の公立学校４割超、豪雨被災の恐れ 文科省調査
多摩川沿いの洪水浸水想定区域。避難所となる近くの小学校は、上階への避難が必要とされている＝４月、川崎市高津区 ［写真番号:651567］
