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横浜の新劇場整備、総事業費600億円 市議「大丈夫?」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年6月4日(金) 05:10

横浜市役所

 横浜市の林文子市長が強い意欲を示す新たな劇場整備を巡り、市は3日の市会政策・総務・財政委員会で、総事業費が600億円を超す見通しであると説明した。

 コロナ禍で市の財政状況が悪化する中、運営費も含めて多額の公費負担が見込まれる状況となっており、委員の市議からは「財政的に大丈夫か」などと不安や批判の声が相次いだ。

 市の構想では、横浜・みなとみらい21(MM21)地区の60・61街区に2500席規模の劇場を新しく建設。世界レベルのバレエ・オペラが日常的に公演される劇場を目指すとしている。

 市によると、現時点で想定している総事業費の内訳は、設計費を含めた概算建設費約480億円と、建設予定地の土地評価額約130億円。

 市は昨年度から、有識者らによる検討委員会の下部組織「基本計画検討部会」で、建設費を基礎として基本計画策定に向けた検討を進めてきた。

パンフに大きく建設費、土地代は?

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