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横浜の小中学校65校を〝発電所〟に 地産地消、災害時も

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年4月11日(日) 13:00

 2050年までの「Zero Carbon Yokohama」実現に向け、横浜市が取り組みを加速させている。3月には、市立小中学校65校への太陽光発電設備と蓄電池の導入に向けて東京ガスを事業者に選定。自家消費しきれなかった発電電力は他の公共施設に自己託送して「100%地産地消」を目指すといい、市の担当者は「全国初の取り組み。災害時には、防災用電源としても活用できる」と話している。

 市によると、…

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