1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 少年犯罪の容疑者実名報道 法相、犯罪抑止効果「根拠ない」

少年犯罪の容疑者実名報道 法相、犯罪抑止効果「根拠ない」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年4月8日(木) 05:00

 7日の衆院法務委員会で来年4月から成年として扱う18、19歳への厳罰適用を定める少年法改正案が論議された。氏名など本人特定が可能となる「推知報道」対象層が拡大されることを巡り、上川陽子法相は「エビデンス(根拠)がない」として同報道の犯罪抑止効果について認めなかった。

 立憲民主党の中谷一馬氏(比例南関東)へ答弁した。「推知報道」抑止の根拠となっている…

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら

こちらもおすすめ

少年法に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング