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横浜市人事 コロナ、上瀬谷、特別自治市への対応強化

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年3月30日(火) 05:00

横浜市役所

 横浜市は4月1日付で、係長級以上の管理職員2324人の人事異動を発令する。規模は前年度比67人増。新型コロナウイルス感染症への対応に加えて、特別自治市の実現や旧上瀬谷通信施設の跡地整備などに向けた体制をそれぞれ強化。中期4カ年計画(2018~21年度)の最終年度を迎え、「重要施策を着実に推進するための執行体制」としている。

 こども青少年局長に吉川直友同局子育て支援部長、環境創造局長に遠藤賢也同局政策調整部長、建築局長に鈴木和宏同局公共建築部長を充てる。

 区長は、全18区のうち6区で異動。旭区長に権藤由紀子文化観光局文化芸術創造都市推進部長、港北区長に鵜澤聡明建築局企画部長、瀬谷区長に植木八千代緑区副区長が就く。

 新型コロナ対応では、ワクチン接種に向けて体制を強化。接種担当を専任化するなど全体で64人増の118人を配置する。行政手続きのオンライン化や住民情報系システムの標準化などを進めるデジタル統括本部を23人体制で新設。本部長に下田康晴旭区長が就く。

 特別自治市の実現を目指すため、大都市制度・広域行政室を大都市制度推進本部室に再編。旧上瀬谷通信施設関連業務を担う都市整備局上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室は、昨年4月設置時点から29人増の92人にする。児童相談所は前年度比58人増の372人にすることで、児童虐待への対応を強化する。

 課長級以上に占める女性割合は18・1%(速報値)。異動の内訳は区局長級32人、部長級175人、課長級586人、課長補佐級375人、係長級1156人。(三木 崇)

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