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減災
庁舎の非常用電源、神奈川の自治体の6割が「不十分」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年3月22日(月) 11:18

小田原市役所

 災害時の住民支援や復旧活動の拠点となる自治体庁舎で、長期の停電への備えが進んでいない。

 神奈川県と33市町村のうち、庁舎に設けた非常用電源が災害時の人命救助で重要とされる72時間以上稼働できるのは県と13市町で、全体の4割にとどまる。

 大規模な庁舎改修が必要だったり、燃料の備蓄が難しかったりすることが背景にある。

【下に一覧表:県内自治体の非常用電源の状況】

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