神奈川県民を対象に県内旅行代金を割り引く「かながわ県民割」を巡り、県は１日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「少なくとも『ステージ２』相当になるまで再開は適当ではない」との見解を示した。緊急事態宣言が７日に解除されても事業者への周知期間が必要なことから、「年度内の再開は困難」とも説明した。
昨年１０月から始まった第１弾の県民割は、２月に事業が終了。第２弾の実施時期は「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』と時期を合わせるのか、時期をずらすのかといった検討が必要」とし、政府の観光支援事業の時期を踏まえて検討するとした。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、県内の昨年１～１２月の延べ宿泊者数は約１４３０万人泊で、前年比４０・１％減。県は「観光産業は厳しい状況に直面している」と指摘した。
同日の県議会国際文化観光・スポーツ常任委員会で報告した。（川口 肇）
