相模原市予算案、一般会計６年ぶり減　税収減で新規事業抑制

　相模原市は９日、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・７％減の２９８９億円で６年ぶりに前年度を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響で税収は政令市移行後、最大の落ち込み幅となる７３億円の減収を見込む。財政調整基金の取り崩しや市債発行などで財源を捻出するとともに、新規事業を抑制。１月に案を公表した行財政構造改革プランに基づく取り組みを着実に進める方針だ。

進む財政硬直化

　歳入は４割を占める市税収入が５・６％減の１２２４億円。新型コロナの影響による雇用や企業収益の悪化で、個人市民税が約４６億円、法人市民税が約１５億円の減収をそれぞれ見込む。

　市債は１５・６％増の３３２億円。２１年度末の市債残高は２８０２億円で過去最大となる見込み。償還金全額が地方交付税措置の対象となる臨時財政対策債を除いた残額は１１５３億円となる。

　歳出は右肩上がりで伸びている社会保障関係の扶助費が３・５％増の９６３億円に増加。人件費、公債費を合わせた義務的経費は１９８９億円に膨らみ、歳出全体の６６・５％を占め、財政の硬直化が一層進んだ。

　自治体の貯金に当たる財政調整基金は３０億円を積み立てる一方、５０億円を取り崩し、差し引きの残高はピーク時（１３年度の１３３億円）の半分以下となる６０億円に減少する見通しだ。

　コロナ禍による応急的な支出に対応するため、予備費を前年度比で３億円多い計４億円に増額した。

　厳しいやり繰りの中、２２年４月に開設予定の市立中学校夜間学級（夜間中学）の準備費を新規に計上。リニア中央新幹線建設・駅設置促進事業や周辺のまちづくり関連事業などへの投資も重点的に行う。

　本村賢太郎市長は同日の記者会見で「厳しい予算編成となったが、ここを乗り越えて未来の展望を開きたい」と述べた。予算案は１５日開会の市議会３月定例会議に提案する。（松島　佳子）

【２０２１年度当初予算案】
一般会計　　　　２９８９億円（２．７％減）
特別会計　　　　１９８９億円（０．６％減）
公営企業会計　　　３２１億円（０．３％増）
………………………………………………
総計　　　　　　５２９９億円（１．７％減）

【解説】財政難で緊縮型　独自色に腐心