横浜市予算案、一般会計２兆円超　コロナ対応で過去最大

　横浜市は２９日、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１５・４％増の２兆７３億円で初めて２兆円の大台を超え、過去最高となった。新型コロナウイルス感染症拡大への対応に力を注ぐ一方で、義務的経費は拡大。コロナ禍の影響で市税収入は前年度当初予算額から４８８億円減少し、過去最大の減収額となる。不足財源は赤字地方債や基金の取り崩しなどで捻出する考えで、財政目標を変更するとした。

　一般会計の歳入では、市税実収入が５・８％減の７９５３億円。うち３０億円は年度途中の補正予算の財源として留保する。コロナ禍による経済への影響や税制改正などを背景に、個人・法人とも市民税は減少を見込んだ。ふるさと納税に伴う減収額は６億円増えて１５７億円とした。

　歳出では、人件費、福祉・保健・医療にかかる扶助費、公債費からなる義務的経費が１兆９４５億円に膨らみ、過去最高を更新。歳出全体の５４・６％を占めた。市民生活に身近な道路や公園、学校などの整備に使う施設等整備費には１２・５％増の２２６９億円を計上した。

　市は、市債発行額を元金償還の範囲内に抑える「横浜方式」のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を定め、４カ年通期（１８～２１年度）での均衡確保を目標としていたが、市税収入の大幅な落ち込みに伴い、追加で赤字地方債５００億円を活用するとした。さらに、将来の市債償還に備えるための減債基金からも２００億円を活用するとしている。

　主な施策では、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致推進に３億６千万円を計上し、実施方針に基づく事業者の公募や選定に向けた手続きを進める。一方、林文子市長が強い意欲を示している新たな劇場の計画検討は前年度の２億円から減額となり、３１００万円を計上した。

　新型コロナへの対応では、中小企業の資金繰りを支援するため１９７３億１６００万円を計上。中小向け制度融資事業では、リーマン・ショック時の実績を上回る２３００億円の融資枠確保に向けて預託金を積み増す。新型コロナワクチン接種事業には約２５０億円を盛り込んだ。福祉施設の感染防止策支援や、東京五輪・パラリンピックでの感染症対策などにも配分した。

　市は、２１年度当初予算案を２月１日に開会する市会第１回定例会に提案する予定。（三木　崇）

【２０２１年度当初予算案】
一般会計　２兆　　７３億円（１５．４％増）
特別会計　１兆３０１３億円（　２．５％増）
企業会計　　　５９３４億円（　０．５％減）
……………………………………………
総　　計　３兆９０２０億円（　８．２％増）

【解説】〝禁じ手〟の減債基金活用