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新型コロナ
コロナ禍の仕事始め 本格的なテレワーク運用の自治体も

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年1月5日(火) 05:00

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、湘南・西湘や県央の各自治体では4日、年明けの業務がスタートした。

 例年ならば職員らを集めて行う仕事始め式や賀詞交換会も感染予防のため、多くの自治体で規模縮小や中止を余儀なくされた一方、本格的なテレワークの導入に踏み切る自治体も。

 コロナ禍の異例の新年が始まった。

湘南・西湘地区

箱根町の勝俣浩行町長から辞令を受け取る伊藤和生副町長(右)=箱根町役場

 平塚市では新年から新型コロナの感染対策として一部で導入していたテレワーク(在宅勤務など)を全庁的に行う新たな運用を開始した。昨年6月からリスクの高い妊娠中の職員らがテレワークを行っていたが、対象をほぼ全ての事務職員に拡充。セキュリティーを強化した専用端末95台を購入し、全部署に配備した。

 昨年12月末現在でテレワークの利用者は延べ93人。市は「さらに推進し、育児や介護との両立やワーク・ライフ・バランスの実現、事務の効率化などにつなげたい」と意気込む。

 例年、職員300人以上を集めた式典を開催する小田原市でも今年は中止に。年末年始の休日取得も進め、この日は多くの職場で出勤した職員は7~8割にとどまった。職員の一人は「新年が始まったが職場も静かで不思議な感じがする」とつぶやいた。

 箱根町も同様に式典を中止した一方で、1日付で就任した伊藤和生副町長の辞令交付式を実施。勝俣浩行町長は「職員の良き相談相手として頑張ってほしい」と激励した。真鶴町では賀詞交換会の規模を縮小し、参加者を制限。昨年9月に初当選した松本一彦町長は「互いの強みを生かし、弱さを補い合えるようなまちづくりを進めたい」と町民らにあいさつした。

県央地区

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