相模原市の本村賢太郎市長は神奈川新聞社のインタビューに応じ、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保するために全力を挙げる意向を示した。
ワクチンは原則として住民票のある市区町村で予約して接種することになる見通しで、「国や県と連携し、3密を避けて市民一人一人にどう接種していくかを考えなければならない」と述べた。(聞き手・佐野 克之)
-2021年の課題は。
「市民の命を守るための取り組みが大切になる。最大の課題は新型コロナウイルスのワクチン接種だ。国で確保できるワクチンの数がどの程度になるのかは分からないが、全員の接種に向け、保健師、医師、薬剤師、看護師らさまざまな団体と協力することが大切になってくる」
「感染防止とともに重要になるのは厳しい状況にある市内経済対策だ。1万5千円以上の買い物で3900円のキャッシュバックがあるキャンペーンを20年に行い、9万1500人が活用した。その結果、約13億7千万円の経済効果があったと見込んでいる」
「1月から、スマートフォンの決済サービスを使って支払うと決済額の最大25%をポイントとして還元する事業を行う。非接触型の決済方式の普及を目指している。ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据え、新しい日常の在り方をつくり、対応しなければならない」
-これから取り組みたい政策は。