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首都圏1都3県知事、緊急事態宣言を要請 政府「検討する」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2021年1月2日(土) 23:00

 東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の各知事が2日、新型コロナウイルスの感染状況の悪化や医療体制の逼迫(ひっぱく)を踏まえて内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう要請した。約3時間に及んだ会談後、西村氏は「発令が視野に入る厳しい状況との認識を共有した。受け止めて検討していく」と述べ、政府の新型コロナ感染症対策分科会の意見も聞いて発令の要否を判断する意向を示した。

西村経済再生担当相(中央)と1都3県の知事による会談後に取材に応じる神奈川県の黒岩知事(右端)ら=東京都千代田区

 さらに4知事に対して発令の検討に先立ち、午後8時以降の外出自粛と、飲食店への営業時間短縮要請を午後8時閉店に早め、酒類の提供も午後7時までとすることなどを求めた。応じた店には協力金を一段と拡充する方針を明らかにした。4都県は応じる構えだ。

 4知事は西村氏への要望文書で首都圏の状況を「感染爆発の瀬戸際にあり、医療提供体制が逼迫して通常医療にも大きな影響を及ぼす危機的状況だ」と説明し「国との連携で直ちに徹底した人流抑制などの対策強化が必須だ」と指摘。

 神奈川県の黒岩祐治知事は記者団の取材に「今、この緊急事態の中で1都3県と国が一体となって動かなければ駄目だという強い危機感を共有し、一つの大きな方向性が示された」と述べた。

西村経済再生担当相(中央)と1都3県の知事による会談後に取材に応じる神奈川県の黒岩知事(右端)ら=東京都千代田区

 政府が求めたさらなる営業時間短縮の要請などについて「(開始日は現在の要請が終了する)11日よりも早い方がいい」とし、横浜、川崎市域以外への対象拡大には「それも含めてこれから協議する」と語った。

 1日には記者団に政府への緊急事態宣言発令の要請について問われ、「宣言は国が判断すること。現状では考えていない」と話していたが、「国が判断すべきで、われわれはいつ出されてもいいように準備を始めているというスタンスは変わらない。小池都知事から連携の話があったので『それはいいことだ』と調整することになった」と説明した。

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