新型コロナウイルス禍で例年以上に生活困窮が懸念されるとして、県は25日、県のホームページ(HP)に29日から来年1月3日までの県内自治体の相談体制を掲載した。「住居を失った」「食べるものがない」といった緊急の相談に対し、一時的な宿泊場所やフードバンクなどを案内する。
横浜市と町村域の相談を受け付ける県は、年末に専用窓口を設ける。その他の自治体は、基本的に守衛室が担当者につなげる。HPを確認できない人については、県は居住自治体の役所の代表番号(町村域は県庁)に電話するよう呼び掛けている。
掲載先はHPで。
外国籍の県民に対しては、多言語支援センターかながわが29日、30日、来年1月3日の3日間、電話045(316)2770(午前10時~午後4時まで)で対応する。