海老名市は３０日開会の第４回市議会定例会に２０２１年度の市職員給与を引き下げる条例改正案を提出する。新型コロナウイルスの影響で市財政が悪化する見通しを踏まえた措置。
特別職を含む全ての常勤職員に支給されている「地域手当」の支給率を現行より１％引き下げる内容。市によると、新型コロナの影響で地域手当の支給率引き下げを行うのは県内自治体では例がない。
海老名市では、基本給と扶養手当、管理職手当の合計額の１２％相当分を地域手当として支給しているが、これを１１％とする。対象職員は約８９０人で、可決されれば約４４００万円の削減になる。一般職員では１人当たり平均で年間約５万３千円の減収となる。
これとは別に特別職については、給料の減額に関する条例改正案も提出する。減額率は市長１０％、副市長（２人）と教育長が５％で、計約２００万円の削減となる。
市はすでに１２月の期末手当支給率を０・０５カ月分引き下げることを決めている。市によると、２１年度の市税収入はコロナ禍などで約２０億円の減収が見込まれる。内野優市長は２７日の定例会見で「新型コロナの影響は市内全域の問題。職員が市民の痛みを共有する必要があると考えた」と述べた。
