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米軍オスプレイ、県内飛来情報提供取りやめ 南関東防衛局

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年10月30日(金) 21:16

オスプレイ

 防衛省南関東防衛局は30日、神奈川県内基地への米軍輸送機オスプレイの飛来について、米軍が情報提供を取りやめたと明らかにした。米側は「運用上や安全上の理由から情報提供は困難」と説明しているという。

 同日、同局が県などに米側の説明を伝えた。同局はこれまで、米側からの情報提供を受けて県と基地の所在する自治体に飛来に関する情報を伝達。県は得られた情報を基地の周辺自治体に連絡するほか、県のホームページでの公開や報道機関に周知してきた。

 南関東防衛局によると、米側からは、ほかの米軍機も飛来に関する情報を提供しておらず、オスプレイの情報提供は困難との説明があったという。同局は「今後も米側から情報が得られれば自治体に提供していくが、国としても従来のような情報提供は難しい」としている。米側からいつ説明があったかは明らかにしなかった。

 県内基地へのオスプレイの飛来は2014年7月の厚木基地(大和、綾瀬市)が初めて。県は県民から安全性に対する不安の声があったとして、南関東防衛局から提供された飛来に関する事前情報や、離着陸の情報をホームページで公開してきた。ただ、年間100件近い情報提供がある年もあったが、事前情報の提供は19年4月が最後で、離着陸情報の提供も今年2月以降はなかった。県基地対策課は「提供された情報以外、実際の飛来の有無は分からない」としている。

 黒岩祐治知事は「全ての情報を公表できないことは理解するが、基地周辺に大きな影響を与えるような情報は、適時・適切に情報提供することが重要であり、引き続き求めていく」とのコメントを出した。

全国に波及しかねない

前泊博盛・沖縄国際大学教授の話 他国の軍隊が国内を自由に飛行していること自体が問題で、主権国家とは呼べない証左だ。特にオスプレイは沖縄で事故が多発している。市民生活を考えれば飛来させないことが基本だが、情報提供すらないのは非常に問題だ。一度喪失した権利を取り戻すのは非常に難しい。前例をつくると、他の情報も提供されなくなり、危険を把握する術を失ってしまう。また、自治体の姿勢が政府の背中を押し、主張、交渉する際の力となる。全ての情報を公表できないことに、神奈川県は理解しており。事実上受け入れているといえ、全国に波及しかねない。

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