ツイッタージャパン社に削除要請を実施したことを公表する市のホームページ
川崎市議会は29日、文教常任委員会を開き、インターネット上のヘイトスピーチについて市が初めて行った削除要請の報告を受けた。各会派の委員からは対応の迅速さを求める声が相次ぎ、国への意見書提出を検討することも決まった。「1人に対し何百件という誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)がある。許し難い」。やまない深刻な被害を踏まえ、全会一致で「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を可決した責任を果たすべく救済の道を追究する姿勢が、市側との対比で強い印象を残した。