県は２６日、障害者雇用促進法に基づき国に報告した障害者雇用率（６月１日現在）を発表した。法定雇用率（２・５％、教育委員会のみ２・４％）を上回ったのは知事部局、企業庁、議会局で、県教育委員会と県警本部は下回った。
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