沖縄県に集中している米軍基地を全国で応分負担しようと、市民グループ「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」のメンバーが２３日、神奈川県庁を訪れ、普天間飛行場の県外移転などを求める要請文を黒岩祐治知事宛てに提出した。
要請文では、在日米軍の基地・施設の約７割が沖縄県に集中している状況を踏まえ、「『本土』の市民に何ができるのかが問われている」と強調。名護市辺野古の埋め立ての即時中止や、基地の応分負担、世論の喚起を求めた。
要請文は全都道府県知事のほか、全国知事会にも提出予定という。基地対策担当の幹部職員と面会した飯島信事務局長らは「本土の一人一人が自分のこととして捉えることが大事。黒岩知事には渉外知事会の会長として問題提起していただきたい」と訴えた。
