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下水道継続には「26%値上げ」 三浦市試算、設備更新迎え

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年10月7日(水) 20:19

3年ぶりに開催された三浦市公共下水道事業の民間資金等活用検討審議会=2日、南下浦市民センター

 三浦市の下水道事業を継続的に運営するためには、2022年度から42年度にかけて使用料を26.2%値上げしなければならない―という試算結果を市がまとめた。1世帯当たり月に約1600円引き上げられる計算。本格的な設備の更新期を迎え、市民にも痛みを求めざるを得ない厳しい状況が浮き彫りになった。市は状況改善のために、民間資金などの活用も検討している。

 2日の「市公共下水道事業における民間資金等活用検討審議会」で参考資料として提出された。同市の下水道普及率は34.8%(20年3月末)。処理人口の減少に伴い、42~45年度の使用料総収入は22~25年度比で4分の3に減る見込み。

  このため、一般会計からの繰入金を現行水準並みとすると、中長期的な整備方針に基づいて更新や維持管理をするには総額で約7億円の財源不足に陥る。

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