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相模原市「脱・はんこ」本腰 河野行革相の方針受け廃止PT

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年10月5日(月) 19:07

 相模原市は市民が提出する書類への押印について、法令上必要なものを除いて原則廃止にするためのプロジェクトチーム(PT)を今月中に設置する。コロナ禍で進むテレワークやデジタル化対応を踏まえ、オンライン申請などの手続きを推進して「脱はんこ」化を目指す。

 河野太郎行政改革担当相(衆院神奈川15区)は9月下旬、行政手続きで印鑑使用を原則廃止するよう全府省に文書で要請。市によると、国のこうした方針に沿った対応で、内部決済の押印も原則廃止する考えだ。

 PTは若手職員を中心に10人程度で構成し、うち6人程度は公募する。市の内部決済は現在、全体の7割程度が電子化され、押印が必要な紙決済は2割、残る1割は電子と紙との併用になっている。

 こうした見直しは、中核市移行に伴って行政手続きを改革した2003年度以来。当時は予防接種の助成金や医療費給付申請書、太陽光発電整備申請書など、313種の市民申請書類で押印を不要にした。

 市民が提出する書類については11月下旬、内部手続きやオンライン申請については年内にPTで方向性をまとめ、本村賢太郎市長に報告する予定。本村市長は2日の会見で「押印廃止を加速し、市民の利便性、効率性を追求してその先のペーパーレス化に取り組みたい」と述べた。

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