小田原市、パワハラ「未解決」１４９件　１０年以上セクハラ被害放置も

　部下にパワーハラスメントを繰り返したとされる職員への処分を小田原市が３年以上放置していた問題を巡り、職員を対象に２０２２年に行われたアンケートで「窓口などに相談してもハラスメントが解決しない」とする訴えが１４９件に上ることが２０日、関係者の話で分かった。回答者のうち、４割が今までに職場でハラスメントを経験し、１割が今も被害に苦しむ。過去には１０年以上もセクハラ行為が放置されたケースもあり、被害者の訴えにも「腰の重い」市の対応が改めて浮き彫りになった。

　市では２２年に教育部の男性職員が複数の女性職員に抱きつくなどして停職（２カ月）処分となった。発覚の１年前に被害者の１人が上司に相談していたにもかかわらず十分に対応されなかった。その後、別の女性職員の被害調査から男性が１０年以上にわたって職場でセクハラ行為を繰り返していたことが判明した。

　市は不祥事を受け同年に全職員を対象にハラスメントの実態調査のアンケートを実施。回答した１７９１人のうち４３％が過去と現在に「ハラスメントを受けたり、他の職員の被害を見聞きしたりした」と答えた。複数回答で９割がパワハラ、３割がセクハラの被害だった。

市長謝罪「初のパワハラ事案だったので」