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為替差損へ対応急務、ユーロ安で県内の大手輸出企業/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2012年1月21日(土) 13:54

県内の大手輸出企業が、円高ユーロ安で発生する為替差損に新たな対応を迫られている。20日の東京外国為替市場では2週間ぶりに一時1ユーロ=100円台に下がったものの、欧州財政危機への懸念は消えていない。各社ともコスト削減を図りながら業績への影響を注視している。

欧州でカーナビや音響機器などを展開するパイオニア(川崎市幸区)。同社では1ユーロ=105円を想定していた。対ユーロで1円円高になれば、営業利益で1億5千万円の減益要因になるという。

欧州に輸出しても、ユーロで得たもうけを円に替えた場合、想定よりも利益が減ってしまう。業績への影響を最小限にとどめようと、「生産や販売コストなどを下げて対応したい」(同社)と説明する。

浜銀総合研究所によると、12年度の県内上場企業11社の想定は平均して1ユーロ=109円73銭。企業にとっては想定外の水準が続く。

欧州で知名度の高い「JVC」「ケンウッド」ブランドの高級オーディオなどを展開するJVCケンウッド(横浜市神奈川区)。当初は1ユーロ=104円を想定していた。対ユーロで1円円高だと利益が年間3億円目減りする。

またプレス機大手アイダエンジニアリング(相模原市緑区)は、ユーロ安が進めば、北米市場で競争力が低下すると懸念する。現地でのライバルは欧州機械メーカー。「米国の取引先が欧州から購入した方が安いとあっては、競争が厳しくなる」(同社)

その一方で、板金機械最大手アマダ(伊勢原市)は、欧州向け製品の8割はフランスで生産するため、対ユーロで1円円高でも6千万円の減益で済むという。欧州生産を進める日産自動車もユーロ安の影響をほとんど受けていない。ただ、こうした欧州での現地生産を進める企業は少数派で、新興国や国内から欧州に輸出する多くの製造業への影響は少なくない。

浜銀総研の新滝健一主任研究員は「欧州への輸出が不利になることで、人件費の安い東欧、もしくはアジアに生産をシフトする傾向が加速する可能性がある。国内の雇用にも影響してくる」と分析している。

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