東京商工リサーチ横浜支店がまとめた2011年の県内企業倒産は668件(前年比9・6%減)で、合計の負債総額は2698億8300万円(同81・2%増)だった。倒産件数が700件割れとなったのは3年ぶり。
上半期(1~6月)の倒産件数が302件だったのに対し、下半期(7~12月)は366件。東日本大震災による需要低迷のほか、大手企業の減産などの影響を受けている中小企業が少なくないという。
倒産企業を従業員数でみると、「5人未満」が全体の69・9%を占めた。逆に従業員50人以上の企業の倒産は5件にとどまった。
倒産の原因としては、販売(受注)不振が510件でトップ。赤字が累積するなど既往のしわ寄せ、売掛金回収難を含む「不況型倒産」が全体の85・9%を占めた。
業種別では建設、サービス業などが多かった。震災後の自粛ムードの影響を受けた小売業の倒産が増えた。
一方、倒産件数全体の負債総額の増加は、8月に破産手続き開始決定を受けたSFコーポレーション(旧・三和ファイナンス)の負債額1897億円が影響したという。
今後の見通しでは、震災後にサプライチェーン(部品供給網)が寸断された経験を持つ大手企業が、リスク回避のため取引先を分散すると予想。同支店は「1社傾注だったのが分散発注に変わり、下請け企業の仕事量が減少する恐れがある」としている。
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