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西洋野菜を栽培しカット販売、農商工連携で売り上げや雇用増目指す/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2011年11月13日(日) 21:09

野菜を機械でカットする前に下ごしらえをする従業員たち=横浜市保土ケ谷区のマルアキフーズ
野菜を機械でカットする前に下ごしらえをする従業員たち=横浜市保土ケ谷区のマルアキフーズ

農林漁業者と商工業者が連携して新しい商品やサービスを生み出す「農商工連携」に、鎌倉などで野菜生産する農業者と横浜市の青果加工販売業者が乗り出す。県産西洋野菜をカット野菜として飲食店に販売。互いの売り上げ増加や雇用増加などにつなげたい考えだ。

カット野菜の製造・販売マルアキフーズ田岡慎司専務(44)が、野菜の生産・販売カトー・コーポレーション加藤宏一社長(47)が育てた西洋野菜に目を付けた。田岡専務は、少人数で営業する飲食店などで、カットした西洋野菜は需要があると確信。加藤社長に持ちかけた。

カトーでは鎌倉、横浜、茅ケ崎など計約100万5千平方メートルで西洋野菜を栽培。都内のレストランなど約70軒に販売している。野菜の種類はシェフの要望に合わせて作付け、野菜価格はシェフが決める。引き合いが強く、一般的な野菜価格の約10倍につり上がる。

そうした人気の西洋野菜をマルアキでカット加工して、飲食店向けに販売する。マルアキは日本政策金融公庫から500万円の「農商工連携支援融資」を受け、カット野菜のサンプル加工や市場調査などを実施。両者は11月には種の買い付けにフランスに行き、来春から販売する。

これまで、加藤社長は野菜の直接買い付けのみに対応。宅配依頼を断ってきた。だが、飲食店側の人手不足といった事情を酌み、マルアキが野菜やカット野菜の配達も請け負う。

マルアキは、カトーが3年間で2200万円の売上高増加と試算。遊休農地の解消や就農者の増加も期待する。自社でも4年間で6500万円の売上高増加や収益性の改善、新規雇用者10人以上の実現を見込む。

◆農商工連携

農山漁村の資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者が互いの技術やノウハウ、設備といった経営資源を生かして、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組む。2008年に促進法が成立。農林水産省と経済産業省が共同で支援している。

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加藤さんが栽培した鎌倉産西洋野菜(鎌倉市の「Cafe Bitter Sweet」提供)
加藤さんが栽培した鎌倉産西洋野菜(鎌倉市の「Cafe Bitter Sweet」提供)

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