横浜信用金庫が取引先の中小企業を対象に実施した景気動向調査によると、７～９月期の業況について「良い」とした回答から「悪い」を差し引いた指数（ＤＩ）は、全産業で前期（４～６月期）比８・９ポイント上昇し、マイナス25・７となった。
10～12月期の予想は、さらに７・２ポイント上昇のマイナス18・５で、東日本大震災前の水準まで回復する見込み。取引先に中小企業や個人事業主が多いことから、「震災の影響が一段落し、大企業からワンテンポ遅れて、中小にも回復傾向が表れてきたようだ」（同信金）とみている。
業種別では、製造業が前期比９・７ポイントの回復となり、マイナス20・６。特にプラスチック製品が同34・６ポイント上昇の０・０、自動車関連など県内産業でウエートの高い輸送用機械器具が同23・２ポイント上昇のマイナス12・１で、マイナス幅が大幅に縮小した。
非製造業は同８・５ポイント上昇のマイナス28・２。建設業、サービス業でマイナス幅が縮小した。
同時に実施した特別調査「電力不足に伴う中小企業への影響と対応」では、売上高への影響について全産業で39・７％が「減少要因」と回答。89・１％が「消灯などのこまめな節電」で電力不足に対応した。「営業日や就業時間の見直し・短縮」は32・１％（製造業は43・５％）だった。
調査は７７４社を対象として９月上旬に実施、７５１社から回答を得た（回答率97・０％）。
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