不動産経済研究所が14日発表した今年上半期(1~6月)の首都圏のマンション発売戸数は、前年同期比9・8%減の1万8198戸と、2年ぶりに前年水準を下回った。
神奈川県内の今年上半期(1~6月)のマンション発売戸数は前年同期比5・3%増の4895戸、契約率は79・7%(1・1ポイント上昇)となり、首都圏(1都3県)で唯一、前年水準を上回った。
横浜や川崎の人気エリアでは東日本大震災後も値ごろ感のあるマンションが販売され、需要が高かったことが背景。主要駅近くの物件を中心に人気が集まり、平均価格は4245万円(2・5%増)、1平方メートル当たりの単価は58・8万円(5・0%増)といずれも上昇した。
6月に入ってからは不動産会社が供給を減少させたことから、6月の発売戸数は871戸(42・6%減)と2カ月連続で減少。契約率は70・1%(19・1ポイント下落)だった。
不動産経済研究所は「秋口以降に発売時期をずらす動きが出ている。景気回復が秋口以降になることや、現状では高額商品を買い控えるとの判断が不動産会社にある」と分析する。
県内の6月の平均価格は4187万円(6・4%増)、1平方メートル当たりの単価は56・7万円(4・6%増)、在庫戸数は前月から78戸増えて1235戸だった。
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